草加市議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月 定例会－09月26日-05号
談合防止やダンピング防止の徹底を求め、意見を付して賛成とさせていただきます。 ○井手大喜 議長 以上で、討論を終了いたします。 ──────────◇────────── △採決 ○井手大喜 議長 直ちに採決を行います。
談合防止やダンピング防止の徹底を求め、意見を付して賛成とさせていただきます。 ○井手大喜 議長 以上で、討論を終了いたします。 ──────────◇────────── △採決 ○井手大喜 議長 直ちに採決を行います。
質問ですが、国土交通省が明示しているダンピング防止対策取り組みがしっかりとした資料であるのですが、ダンピング対策取り組みに関しての認識と、今、お考えを教えていただければと思います。
しかし、受注者に対する最新の労務単価等を反映した適正な予定価格の設定や、最低制限価格制度等の活用によるダンピング防止対策など、労働者への適切な賃金水準が確保されるよう環境整備に努めております。 以上です。 ◆白根佳典議員 答弁の中で何度も適切な賃金というのが出てくるのですけれども、その適切な賃金というのは、一体どういう金額のことを述べているのでしょうか。
ダンピング防止も含めてだよ。だから、できたものが、さすが公共施設だと思えるようなやはり備蓄倉庫になるのだというふうに考えていていいわけですよね。確認します。 ○金子雄一議長 財務部長。 ◎田口義久財務部長 それでは、再々質問にお答えいたします。 土のうステーションにつきましては、設計仕様どおり施工されるものと考えております。 以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。
こちらにつきましては、現在ダンピング防止等を踏まえ、各種専門工事の業界団体などがその作成方法をそれぞれ示してございますので、これを尊重していきたいというふうに考えてございます。 一方で、契約の申込みとなる見積書につきましては、書式の共通化や例示が公正な契約に一定の効果があるのではないかとも考えておりますので、他市町村の状況を調査するなど、対応していきたいと考えております。
〔３番 海老沼隆夫議員 質問席〕 ◆３番（海老沼隆夫議員） この件も議会報告会のときに市民から相談を受けた件だと思うんですが、請負金額600万円以上の公共工事の落札業者について、労働者の生活を守るためにダンピング防止など、市はどのように対策をしているのかお伺いいたします。 ○議長（宮杉勝男議員） それでは、答弁願います。 総務部長。
このほか、議案第１８６号にかかわり、前川住宅及び前川図書館第２期改築工事の入札参加資格について等、質疑応答の後、討論へと移行し、議案第１８７号において、低入札調査を経て落札したことから、建築資材等や下請業者も含め労働環境等についても適切に実施されているか今後も注視すること、また失格者が３者出たことからも、ダンピング防止の観点でこれを機に実態調査を行うよう要望し賛成するとの意見が述べられたる後、一括採決
ダンピング防止策の一環であり、建設業の健全な育成を図るため、最低制限価格の算定方法を直接工事費に97％乗じた額へ引き上げられました。 公共工事などに従事する労働者に社会保険への加入を促進するために、請負代金内訳書に法定福利費が内容を明示されることになるなどの改善も進みました。引き続きの改善策を求めます。 次に、自治文化部についてです。
本市の業務委託契約における発注の際の対策でございますが、ダンピング防止等の観点から最低制限価格取扱要綱や低入札価格取扱要綱を定め、業務内容に応じて適用しております。 なお、最低制限価格等のラインにつきましては、本年４月に見直しを図りまして、清掃業務や警備業務など人件費の占める割合が高い業務につきましては、予定価格の10分の６から10分の７に引き上げを行ったところでございます。
また、ダンピング防止策の一環である建設業の健全な育成を図るため、最低制限価格の算定方法を直接工事費に97％乗じた額へ引き上げられました。 公共工事などに従事する労働者の社会保険への加入を促進するために請負代金内訳書に法定福利費が内容明示されるようになりました。 次に、自治文化部についてです。
この低入の部分も、ダンピング防止の部分でやっている形もございます。でも最低以下の分でも、昔は１円とか２円でとか、そういう分で落札というか、そういうのもございました。それでは、やはりしっかりとした工事ができるのか。また、おそらくそこが下請に流したりというと、本当に下請泣かせの部分というか、そういう部分に課題してくるかともいうふうに思います。
いつもそれダンピング防止するだとか、そういう効果がありますと言いますけれども、ではこれ下がった、ここの業者Ｄ社はダンピングする業者ですかというと、そうではないですというので、ちょっと理論矛盾になっているかなと。
こちら最低制限価格に関しては、ダンピング防止の観点から、あと賃金的な労働条件の悪化とか、そういった点からこういった最低制限価格を設けているところでございますが、今回入札、県の電子入札の仕組みを使って入札して、入札があった時点で、積算の業者から金額の見積もり内訳書も提出されたところでございます。
さらに、改正された入札契約法や建設業法、入契法ではダンピング防止、建設業法においては担い手の育成と確保、この文字が規定されています。 最後になりますが、公契約制度をこの秩父市でも制定することによって、労働者初め住民の福祉を向上させ、事業者の安定契約と地域経済の活性化が図られるものと推測できます。そのためにも市は真剣にこうした事業に取り組むことが求められますが、答弁をお願いいたします。
本来ダンピング防止のために設けられた最低制限価格が、高い買い物をするための足かせになってしまった、逆になってしまったのではないかなというふうに思えるのです。一番安い金額で入札した業者のほうが、工事価格が高く見積もっているのです。何か単純に７割と９割の中間だから８割なんて、そういった感じでいいのですか、この最低制限価格。要するに、市民から預かった重要な税金を扱う、で入札、決めるわけです。
最低制限価格を設けるのは何のためかということなのですけれども、ダンピング防止だとか、品質をある程度管理するためとかということはそうだと思います。そのためにやっているのだと思いますけれども、それでは実際ダンピング受注の排除等目的の達成はできているというふうに考えているのかどうか、それともまだいま一つだなというふうに考えているのか、そこら辺をどういうふうに判断しているのか教えてください。
◆平野 委員 そういう意味では平成29年度も下請業者いじめのダンピング防止の観点からもそうした改善が行われたということが明らかになりました。その効果につきましてはどのようなものが見込まれたのか伺いたいと思います。 ○委員長 契約課長。
まず、最低制限価格の導入の本来の目的はダンピング防止でございます。設定の考え方につきましては、変動型最低制限価格制度を導入いたしましたのは平成24年だったと思います。すみません、ちょっと手元に資料がないので。
また、ダンピング防止策の一環であり、施工事業者の経営状況や労働者の労働条件の悪化を防ぎ、建設業の健全な育成を図るため、最低制限価格の算定方法を直接工事費に95％を乗じた額から97％を乗じた額へ引き上げるなどの改善が平成30年２月５日以降に工事を行う事業から適用されました。
また、ダンピング防止策の一環であり、施工事業者の経営状況や労働者の労働条件の悪化を防ぎ、建設業の健全な育成を図るため、最低制限価格の算定方法を直接工事費に95％を乗じた額から97％を乗じた額へ引き上げるなどの改善が、平成30年２月５日以降に公示を行う事業から適用されました。